毎月の携帯料金で必ず請求される「ユニバーサルサービス料」とは?

AppBank の主任です。

au・ドコモ・ソフトバンク問わず、毎月の請求書に必ず書かれているのが「ユニバーサルサービス料」という項目です。

今年は1つの電話番号あたり「3円」が請求されており、年間で合計すると約76億円もの金額が集められています。

とはいえ、このユニバーサルサービス料は au・ドコモ・ソフトバンクの収入とはならず、ある団体にすべて納められています。

「ユニバーサルサービス料」とは、いったい何のための料金なのでしょうか?

ユニバーサルサービスとは?

今回ご紹介する「ユニバーサルサービス」とは、加入電話・公衆電話(第1種)・緊急通報サービスをまとめた呼び方です。

「公衆電話(第1種)」は24時間利用できる場所に設置されている公衆電話、「緊急通報」は警察・消防・海上保安庁に通報できるサービスです。

これらは日本全国で利用できるべきサービスであるため、「一般的な・万人のサービス」という意味で「ユニバーサルサービス」と呼ばれています。

このサービスを提供する法律上の義務を負っているのは NTT東日本・西日本で、これまでは NTT のみで必要な費用を負担していました。

競争激化でユニバーサルサービスの提供が困難に

しかし、NTT東日本・西日本とは異なる企業が電話事業に参入し始めます。固定電話だけでなく、携帯電話・IP 電話も NTT にとっては競争相手です。

こうした競争は主に採算がとりやすい都市部で激化。その結果、通話料が安くなりましたが、ユニバーサルサービスに必要な費用は不足しました。

維持コストが高い地域、例えば人口が少ない地域・山間部・離島などでユニバーサルサービスが提供できなくなる可能性も出てきました。

そこで NTT東日本・西日本を含め、au・ドコモ・ソフトバンクといった主な通信企業が必要な費用を負担する「ユニバーサルサービス制度」が始まります。

ユニバーサルサービス制度の仕組み

au・ドコモ・ソフトバンクといった企業が負担金を支援機関に納め、これを交付金として NTT東日本・西日本に交付する、といった流れになります。

NTT東日本・西日本も負担していますが自己負担となるので、徴収・交付はされません。また、NTT の負担分は交付金から差し引かれます。

ユニバーサルサービス


(出典:総務省|ユニバーサルサービス制度

交付金が支払われるのは、NTT のユニバーサルサービス維持費用が赤字になった場合のみ。次年度に同額の負担金が各企業に課され、NTT に交付されます。

ですから、NTT のユニバーサルサービス維持費用が黒字であれば、その次年度には各企業に負担金が課されることはありません。

各企業の「負担金」を実際に負担するのは誰?

多くの場合、ユニバーサルサービス制度の「負担金」は、各企業がその負担を利用者・契約者に「ユニバーサルサービス料」として転嫁しています。

ですから、実際には負担金の流れは以下の通りになります。

ユニバーサルサービス


負担金の算出方法

今年は1つの電話番号あたり「3円」の負担金が求めれています。この金額はどのように算出されているのでしょうか。

大まかな計算では「前年のユニバーサルサービス維持費用の赤字分+支援機関の業務費用」を、1月から12月までに予想される電話番号の数の合計で割ります。

上記の方法で電話番号あたりの毎月の負担金、利用者に転嫁する場合は毎月のユニバーサルサービス料が算出されています。

ユニバーサルサービス料の変化

ユニバーサルサービス制度に基づいて負担金が生じ始めたのは2006年度から。現在までの負担金の変化を以下の表にまとめてみました。

年度 1番号当たりの毎月の負担金
2006年度 7円
2007年度 6円
2008年度 8円
2009年度 8円
2010年度 7円
2011年度 5円(前期)・3円(後期)
2012年度 3円

この背景には、ユニバーサルサービスの維持費用の減少があります。以下は2006年度から2012年度までの変化をまとめたグラフです。

ユニバーサルサービス


(出典:総務省|ユニバーサルサービス制度|補填対象額・番号単価の推移

ご覧の通り、2009年度を境に維持費用は低下し続けています。

参考(順不同)

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