【総務省】携帯大手に新料金プランへの準備と移行の周知を徹底するよう要請

総務省は、6月20日付けで、NTTドコモ、KDDI、沖縄セルラーおよびソフトバンクに対し電気通信事業法の改正法の今年秋の施行に適切な運用がなされるよう、準備を徹底するよう要請を出しました。

端末料金の割引上限、2年未満の乗り換え時の違約金上限変更の告知や実施をスムーズにするための要請ですが……


※写真の端末と記事には直接の関係はありません。

総務省では、「端末料金の割引上限を2万円までに抑える」、「2年契約の途中解約時の違約金を千円以下にする」といった「モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針」をまとめています。

今回発せられた要請では、改正法施行後に向け、各社にその準備を徹底するよう、料金プラン見直しの検討と実施、その周知の徹底などを求めています。

現在まとめられている指針を各社がどのように新しい料金プランに盛り込むかが注目されていますが、長期契約ユーザーへの恩恵としてのポイント施策が期間限定に変更されるなど、指針を遵守すると、目論見どおりの適切な競争にならず、キャリア間の移動の促進よりも、下げられた料金がユーザーへの負担に跳ね返るのでは? といった懸念する意見も出ています。

総務省の省令案に対する意見募集は今後行われるため、指針がどうまとまるのか、また、秋に向けて、各社が最終的にどのような料金プランを打ち出してくるのか、引き続き注目していきたいところです。

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