ウクライナ政府、約14億円の寄付を仮想通貨「ビットコイン」「イーサリアム」「テザー」などで集める



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ウクライナ政府が公式Twitterアカウントで、ビットコイン、イーサリアム、テザーなどの仮想通貨での寄付を受け入れていることを表明しました。

ウクライナの人々と共に立ち上がれ。暗号通貨による寄付を受付中。ビットコイン、イーサリアム、USDT。

*Category:テクノロジー Technology|*Source:The Verge ,@Ukraine ,@ZelenskyyUa ,chainalysis ,Elliptic

ウクライナが「仮想通貨」で支援を募る理由

エストニアで行われた、ウクライナを支援するデモの様子(ウクライナ大統領がTwitterに投稿)

ウクライナは2022年2月から、ビットコインをはじめとする仮想通貨への投資や取引、保有などを合法化しており、同国デジタル変革省は仮想通貨を積極的に推進する姿勢を見せています。

調査会社「Chainalysis」による、「2021年世界暗号導入指数」を基にした2021年の調査によれば、ウクライナでは年間約80億ドルの暗号通貨が流通しており、ベトナム、インド、パキスタンに次ぐ世界4位となっているとのこと。

イーサリアムと競合する仮想通貨「NEAR」の、ウクライナ出身の共同設立者イリア・ポロスキン氏によれば、同国では仮想通貨プロジェクトに関わったことがない人々の間でも、仮想通貨が広く普及しているそうです。また、人気があるのは米ドルと連動する仮想通貨「テザー」で、これは多くのウクライナ人が以前からドルを基軸通貨として扱っていることが一因だと指摘しています。

米国のテック系メディア「The Verge」は、「ウクライナは技術者の宝庫として知られている」と指摘し、仮想通貨の普及につながったことを示唆しています。同メディアによれば、ウクライナでは20万人以上のIT技術者が働いており、昨年のIT産業の輸出高は 68億ドル(約7,856億円)だったとのこと。

ウクライナの現状に対しては、仮想通貨コミュニティも支援に積極的です。仮想通貨「イーサリアム」を開発したロシアの技術者ヴィタリック・ブテリン氏は自身のTwitterで、侵略はウクライナとロシアの人々に対する「犯罪」であるとし「ウクライナに栄光あれ」とツイートしました。

ウクライナとの紛争の平和的解決の可能性を放棄し、代わりに戦争を始めるというプーチンの決断に非常に憤慨しています。これはウクライナとロシアの人々に対する犯罪である。

安全がないことは分かっていても、皆の安全を祈りたい。

ウクライナに栄光あれ。(@VitalikButerin)

調査会社Ellipticの報告によれば、ウクライナ政府が公開したアドレスには、2月27日時点で合計1,210万ドル(約14億円)相当の仮想通貨の寄付が集まったとのこと。また、その他の様々な親ウクライナ組織も仮想通貨での募金活動を行っています。


ただし、この状況に便乗した詐欺行為も増えているとのことなので、寄付には注意が必要です。ウクライナ政府の公式Twitterが発表した、ビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)及びテザー(USDT)の寄付先のアドレスは以下の通り。

  • BTC:357a3So9CbsNfBBgFYACGvxxS6tMaDoa1P
  • ETH及びUSDT:0x165CD37b4C644C2921454429E7F9358d18A45e14
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