インドの「大スタートアップ時代」の幕開けと残る深刻な課題
インドにおけるスタートアップ企業の文化そのものは、インド版Amazonとも言える「Flipkart」が誕生した2007年頃にまで遡ります。Amazonで働いていた2人のエンジニアが、インドで同じようなオンライン小売業を始めないか、と考えたのです。
Amazonと同様、Flipkartも最初は本だけを売っていましたが、徐々に他の分野へも拡大していき、現在ではインドの2大オンライン小売業のうちの1つです。同社は2018年にウォルマートに160億ドルで買収され、創業者2人は億万長者になりました。
インドの多くのテクノロジー系スタートアップにとって転機となったのは通信サービス「Jio」の登場です。このサービスの開始以前は、ブロードバンドインターネットは非常に高価なものでした。
対して「Jio」は通話料が無料で、ブロードバンドインターネットを非常に安い価格で提供しました。また、多くの中国メーカーがインド向けにスマートフォンを売り出し、インターネットの普及に貢献しました。
これに乗じて、インドではさまざまなネットサービス系スタートアップが立ち上がります。オンライン教育で成功した「BYJU’S」もその1つ。現在では700万人もの有料ユーザーを抱え、インドで最も価値のあるスタートアップに成長しています。
最近では、バンガーロールはスタートアップへの投資先として、世界中から注目を浴びています。2021年は、こうしたスタートアップ企業が大ブレイクする年でした。コロナ渦の中で、多くの消費者が食料品の配達、家庭教師、医療診断などのオンラインサービスに目を向け、様々なサービスが立ち上がりました。
とは言えインドにも問題は多く、ユニコーンの数が多ければ良いとも言えないのは難しいところです。例えば、デリバリーサービスの「Zomato」は、会社として利益が出ていないにも関わらず、個人投資家が株を買い漁ったことで、同社の評価額はデビュー時に130億ドルにまで高騰しました。
また、デジタル決済サービス「Paytm」が11月に行った、インド史上最大のIPOも期待外れに終わりました。同社は25億ドルを調達しましたが、株価は大幅に下落。Zomatoと同様、Paytmも利益を上げられていません。
資金を自身でやりくりする必要があった初代の企業と違い、現在のバンガーロールでは、たとえ利益を出さなくても、投資によって早く成長するよう奨励されています。しかし、多くのスタートアップ企業にとって、利益を出すのはまだ先の話です。もちろん、13億人というインド市場は巨大ですが、現状では、消費者間での経済格差という問題も残されています。
