ドコモ、iPhoneを導入するかはまだ判断できず。その理由とは？

2013.07.04

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AppBank の主任です。

NTT ドコモの加藤社長は、報道関係者によるインタービューの中で、iPhone を導入するか否かは現時点で判断できないとする考えを示しました。

NHK・ロイター通信によれば、ドコモが iPhone を導入する上で障害となっているのは、Apple が提示している高い販売目標であるようです。

さらに加藤社長はインタビューの中で、ドコモにとって iPhone はラインナップの1つであり、販売比率は2〜3割程度が妥当としています。

以上のように Apple とドコモの間では、iPhone 導入の前提となる条件が異なっているため、現段階では「ドコモ版 iPhone」が実現する可能性は低いと言えます。

さらに加藤社長は、ドコモ社内には iPhone 導入に賛成するグループと反対するグループがいることも明らかにしています。

Appleとドコモの交渉は継続？

今後も Apple と交渉を続けていくかについては、Bloomberg は「Apple との具体的な交渉を否定」と報じる一方、YOMIURI ONLINE は「交渉は継続中」と報じており、メディアによって解釈が異なっています。

ドコモからの公式発表以外に、Apple との交渉を継続しているか否かの情報がリークされていないことが考えられます。

YOMIURI ONLINE によると加藤社長は、ドコモは端末・サービス・通信ネットワークを総合的に提供しているとした上で、iPhone の仕様は独特とする見解も示しています。

ドコモは docomo ID を中心にコンテンツサービスを充実させていますが、iPhone に「dマーケット」「dメニュー」といったアプリが最初からインストールされているか否かは、サービスの利用率に影響を及ぼす可能性があります。

加えて、ドコモは Android 版 App Store・iTunes Store といえる Google Play での決済を代行し、月々の携帯電話の料金と一緒に請求する「キャリア決済」サービスを導入していますが、iPhone にはこれを適用できない可能性があります。

既に iPhone を導入している au・ソフトバンクも、Android スマートフォンには同様の「キャリア決済」サービスを用意していますが、iPhone には提供されていません。

こうしたサービスによってコンテンツを提供する側から得られる手数料も重要な収益源と思われるので、この点もドコモには iPhone 導入の障害になると考えられます。

このように自社サービスの利用に繋げにくい iPhone を Apple が提示する目標通りに販売するとなれば、ドコモが得られる利益が減る可能性もあります。

マイナビニュースによれば、アメリカのキャリア Leap Wireless は9億ドルの iPhone 販売契約を Apple と結んだものの、目標達成までに1億ドル相当の未販売分が残っていると言われています。

このまま販売目標を達成できない場合には、未達分の iPhone を買い上げねばならないほか、新モデルを含む iPhone の仕入れも不可能になるようです。

仮にドコモが iPhone を導入したとしても、先行する au・ソフトバンクからの流入増・新規契約者増につながるとは限らず、目標を達成できなければ負債を抱え込むだけです。

こうした点からもドコモの加藤社長は「iPhone の販売比率は2〜3割にしたい」、つまり、より低い目標なら受け入れられる可能性がある、と示唆しているのかもしれません。

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