イーロン・マスクの買収後、広告主の離脱などにより苦戦しているTwitter。新たな報告によると、同社の企業価値は買収時から半減しているようです。
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Twitterの価値半減、止まらない広告主離れ
米メディア「The New York Times」が閲覧したTwiiter社内メールによると、イーロン・マスクはTwitterの価値を約200億ドル(2.6兆円)と見積もっているとのこと。同氏はメールの中で、Twitterは急速に形を変える「逆スタートアップ」と言えると述べました。
これは、マスクがプラットフォームを買収するために支払った440億ドル(5.7兆円)よりもはるかに低い金額です。テックメディア「The Verge」はこの価値の半減について、偽アカウントの急増を招いた「Twitter Blue」登録アカウントへの認証バッジ付与や、凍結されていたTwitterユーザーを呼び戻したポリシー変更など、こうした急進的な変更のいくつかによって現れた課題が反映されていると指摘しています。
さらに、Twitterは最大の広告主のいくつかを失っています。海外メディア「Vox」の最近のレポートによると、マスクの買収前にTwitterに掲載されていた上位1,000社の広告主の半数以上が、もはやTwitterに広告を掲載していないとのこと。マスクのTwitter買収を支援した投資会社フィデリティも昨年、同社への出資額を5,347万ドルから2,346万ドルに減らしており、12月のTwitterの売上は前年比約40％減となりました。
このような現状にも関わらず、マスクはTwitterの将来については可能性を感じているようです。同じメールの中で同氏は、従業員には200億ドルの評価額の下で付与された、彼がTwitterを購入するために使用した持ち株会社であるX Corporationの株式を受け取ると発表。さらに、Twitterは将来的に2500億ドルの価値になる可能性があると述べています。
しかし現実的に見ると、現在の200億ドルという数字ですら、過大評価といえる数字です。例えば、ライバルのSNSアプリ「Snapchat」のデイリーアクティブユーザー数は約3億7500万人で、Twitterの非公開化前の公開資料における2億3780万人と比べると、その差は歴然です。しかし、その親会社であるSnapでさえ時価総額は約180億ドルとなっています。
マスクは社員に株式付与を実施してモチベーション向上を謀る一方で、Twitterが資金不足に陥りかけており、倒産を防ぐためには「コスト削減やレイオフなどの抜本的な改革が必要」と警告しています。大規模な解雇から生き残ったTwitter社員ですが、まだクビを切られる可能性に怯える日々は続きそうです。
