全国共済農業協同組合連合会（JA共済連）は8月28日、スマートフォンで災害対応を疑似体験できる『デジタル防災訓練』をJA共済アプリ内で公開したと発表しました。防災の日（9月1日）を前に、組合員・利用者の防災意識向上を目指したサービスとなっています。
災害発生から生活再建までを疑似体験
『デジタル防災訓練』は、災害発生時に取るべき行動から、その後の生活再建までをスマートフォンで疑似体験できるコンテンツです。お住まいの地域の災害リスクの確認、最寄りの避難所の確認、仮想の被害状況の確認、共済金請求の流れなど、災害発生からその後の生活再建までの一連のプロセスを、実際の状況を想定しながら体験できるとのことです。
さらに、デジタル防災訓練の体験後には、LINEアプリを通じて大切な人に防災訓練を『贈る』ことができる機能も搭載されています。『自分のため』ではなかなか行動に移せなくても、『誰かのため』なら防災訓練を受けてみようと思える”思いやり”の気持ちをきっかけに、大切な家族・パートナーや友人と防災について考える機会を提供するということです。
なお、『デジタル防災訓練』は、JA共済アプリをダウンロードし、JA共済IDを登録することで、どなたでも体験できるとのことです。
全国約6,500万人の「防災訓練休眠人口」が課題
開発の背景として、JA共済連が全国の20歳～60歳の男女計5,000人を対象に実施した『防災に関する意識調査』では、約9割の方（88.4％）が「防災訓練は重要である」と回答した一方で、約7割の方（69.1％）が「3年以上防災訓練を行っていない」と回答していることが明らかになりました。
この調査結果から、訓練の重要性を理解しながらも防災訓練を3年以上行っていない『防災訓練休眠人口』が、全国で約6,500万人以上にのぼると推計されるとのことです。こうした方々は、学校や職場などの組織で行われる防災訓練に受動的に参加している傾向があり、防災訓練の開催情報を把握していない、開催場所が分からないといった理由で参加できていないケースも多く見受けられるということです。
専門家からも高評価のコメント
災害リスク評価研究所の代表である松島康生さんは、「約6,500万人が3年以上防災訓練を行っていない」とされる中、JA共済連がスマートフォンで参加できる『デジタル防災訓練』を公開したことについて、「防災対策は『集団型から個人型』へ。防災を日常に取り入れ、大切な人と備えを共有する新しい形が広がっています」とコメントしています。
防災用品カタログギフトが当たるキャンペーンも実施
『デジタル防災訓練』の公開にあわせて、8月28日から10月31日までの期間中に『デジタル防災訓練』を体験し、アンケートに回答した方を対象に、抽選で2,000名に防災用品カタログギフトをプレゼントするキャンペーンを開催しています。
このキャンペーンは、『デジタル防災訓練』への参加を促すだけでなく、「防災グッズを揃えたいけれど、きっかけがない」「何を選べばいいか分からない」といった声にお応えするものということです。
防災総合サイトも同時開設
これらの取組みとあわせて、JA共済では8月28日より、防災に関する取組みを一つにまとめた『JA共済 防災総合サイト』を公開しました。
本サイトでは、『大切な人につなげる 防災のわ』というコンセプトのもと、自然災害への備えを”体験する””知る””学ぶ”という視点から、地域の災害リスクや防災の基礎知識をわかりやすく紹介するとともに、JA共済がこれまで取り組んできた”支え合い”の実績や想いを発信しているとのことです。
また、親子でいざという時の備えを共有できる自由研究キットもサイト内で無料公開されており、防災を身近に感じ、誰かのために行動するきっかけとなるサイトとなっています。
- JA共済 防災総合サイト：https://contents.ja-kyosai.or.jp/general/
- 防災に関する意識調査：https://www.ja-kyosai.or.jp/files/2025/202508-11.pdf