株式会社400F（フォーハンドレッド・エフ）は10月30日、家計診断・相談サービス『オカネコ』のユーザー362人を対象とした「オカネコ クレジットカードに関する調査」の結果を発表しました。
調査結果の概要
調査によると、クレジットカード保有率は92.3％に達し、複数枚保有が定着していることが明らかになりました。5枚以上保有している利用者が34.0％と最も多く、1枚のみの保有者は11.9％にとどまっています。戦略的にカードを使い分けるスタイルが浸透していることがわかります。
楽天経済圏が圧倒的な支配力
最も利用している経済圏として「楽天経済圏」が46.1％で圧倒的なトップとなりました。メインカードの利用状況でも「楽天系カード」が35.0％で首位を獲得しています。
次いで「三井住友系カード」が16.8％のシェアを獲得。「PayPay系カード」6.9％や「dカード」6.9％といった他の経済圏のカードを大きく上回る2番目に高いシェアを獲得しており、Olive経済圏やVポイント経済圏が高い支持を集めていることが示唆されています。一方、「MUFG経済圏（エムットなど）」を最も利用している回答者は0.6％に留まる結果となりました。
クレジットカードが資産形成ツールへ進化
利用シーンではオンラインショッピングが82.0％で最多となり、日常の買い物（食料品、スーパー、コンビニなど）が77.5％で続きます。公共料金・携帯料金での利用率も60.5％と、生活インフラの支払い手段として定着しています。
とくに注目すべき点として、投資信託の積立・決済にクレジットカードを利用しているユーザーが33.5％に上ることが明らかになりました。クレジットカードが単なる決済ツールから資産形成ツールへと役割を広げていることを示しています。
カード選択の重視基準
クレジットカード選択の二大基準は、「ポイント還元率の高さ」76.9％と「年会費の安さ」66.2％です。一方で、「セキュリティ・安全性（ナンバーレスなど）」を重視する回答は26.6％と、無視できない水準を占めています。
調査の背景と今後の展望
2024年の新NISA制度開始にくわえ、PayPayとOliveの連携、MUFGの新ブランド「エムット」の始動など、金融サービス間の経済圏競争が激化しています。
日本のクレジットカード利用者は、単なる決済の利便性だけでなく、経済圏の戦略的な使い分けと資産形成への活用という高度な視点でカードを選択・利用している実態が浮き彫りになりました。今後、ユーザーは「どの経済圏が最もポイント還元が高いか」だけでなく、「どの経済圏のカードが、最も効率的に投資信託の積立まで含めた資産形成に貢献するか」という視点でカードを選択するようになるということです。
調査概要
調査名は「オカネコ クレジットカードに関する調査」で、WEBアンケート形式で実施されました。調査期間は2025年10月18日（土）から10月19日（日）で、全国の『オカネコ』ユーザー362人が回答しています。
回答者の年齢構成は30代以下16.1％、40代26.8％、50代34.5％、60代以上22.6％となっており、世帯年収は400万円未満27.3％から1,200万円以上9.7％まで幅広い層が対象となっています。
『オカネコ』について
『オカネコ』は、スマートフォンから約20問の質問に答えるだけで、同エリア・同年代・同世帯構成の人と比較したユーザーの家計状況を診断できるサービスです。診断結果から推定した簡易ライフプランやFP（ファイナンシャルプランナー）、公的保険アドバイザー等の資格を持つお金のプロからの個別アドバイスコメントが届きます。
ユーザーはチャットや面談で個別相談もすることができ、匿名・無料で気軽に利用できるオンラインサービスとなっています。
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