AppBank Network広告主利用規約

AppBank Network広告主利用規約(以下、「本規約」という)はAppBank株式会社(以下「当社」という)と、当社の提供するAppBank Network広告主サービス(以下、「本サービス」という)に関して、本文に定義する広告主との間の関係を規律するものである。

第1条 (用語の定義)

本契約において使用される用語の定義は、文脈上特段の意味を有するものと解釈されない限り、以下の通りとする。

1. 広告主、広告主サイト、広告主アプリ、広告主サイト等
   当社と当社指定の申込書によるAppBank Network広告主利用契約(以下「本契約」という)を締結して、自己の運営する商品やサービスを提供するウェブサイトにネットワークを利用して顧客を誘導することを希望する者を広告主といい、広告主の運営するサイトを広告主サイト又はサイトといい、広告主が管理・運営するアプリケーションを広告主アプリ又はアプリという。広告主サイト及び広告主アプリを総称して、広告主サイト等という。
2. メディアパートナー、メディアサイト、メディアアプリ、メディアサイト等
   当社所定の契約又は規約による利用契約を締結し、自己の管理・運営するウェブサイト又はアプリケーションからネットワークを利用して、ユーザーを広告主サイト等へ誘導し、報酬を得ようとする者(当社が自らおこなう場合を含む)をいう。メディアサイトとはメディアパートナーが管理・運営するウェブサイトをいい、メディアアプリとはメディアパートナーが管理・運営するアプリケーションをいう。メディアサイト及びメディアアプリを総称して、メディアサイト等という。
3. ユーザー
   ユーザーとは、メディアサイト等を閲覧・利用し、メディアサイト等上の広告コンテンツ等を通じて広告主サイト等へ移動・移動しようとする者を意味し、ボット、メタスパイダー、マクロプログラム又はインターネットにおいて使用される他の自動化された人為的手段を含まないものをいう。
4. 広告枠、広告コンテンツ等
   広告枠とは、メディアサイト等上において、当社が運営・管理する配信システムにより配信される広告コンテンツ又は広告コンテンツ内の広告主サイト等へのリンクを表示するスペースをいう。広告コンテンツ又は広告コンテンツ内の広告主サイト等へのリンクを総称して、広告コンテンツ等という。
5. 報酬
   報酬とは、ユーザーが広告コンテンツ等をクリックし広告主サイト等へ遷移すること、又はユーザーに対して広告コンテンツ等を表示することを条件に、当社がメディアパートナーに対して支払う対価をいう。
6. クリック課金型プログラム代行サービス
   クリック課金型プログラム代行サービスとは、メディアパートナーの提供するメディアサイト等を利用するユーザーに対し、メディアサイト等上の広告枠において当社より配信される広告コンテンツ等を表示させ、ユーザーによる広告コンテンツ等のクリックの結果、ユーザーが広告主サイト等へ遷移したことに対して、広告主が当社に対して対価を支払い、当社が報酬をメディアパートナーに対して支払うサービスをいう。
7. AppBank Network広告主サービス
   当社がインターネットを通じて提供するクリック課金型プログラム代行サービス、インプレッション課金型プログラム代行サービス及びこれらのネットワークをいう。

第2条 (申込と承諾)

1. 広告主になろうとするものは、AppBank Network参加デベロッパーであり、かつ前月の報酬金額が1万円以上であるものとする。
2. 広告主は前月の報酬金額が1万円以上でなければ、当月の出稿はできないものとする。
3. 広告主になろうとするものは、当社指定の申込フォームに必要事項を記入し、本規約に記載している内容に同意した上、申込をするものとする。
4. 当社が申込内容を審査し、申込を承諾した時点から本契約は成立し効力を生じる。なお、申込の承諾とは当社が広告主に対してログインIDをメールにて発信した時点をいう。

第3条 (保証金)

1. 当社は、広告主に対し、当社の裁量により、保証金を請求することができる。
2. 当社は、本契約が終了した時点で、保証金から広告主の未払いの債務を差引いて当該広告主に返還するものとする。なお、保証金は無利息とする。
3. 当社は、本サービス利用開始後においても、広告主に対し、取引の度合いに応じて保証金又は保証金の増額、あるいは本規約第8条に定める支払い方法に関し当社提携先との料金集金契約の締結を要求することができるものとする。
4. 本条第3項の要求にもかかわらず、広告主が当社の要請に基づく保証金の支払・増額に応じない場合、あるいは広告主の信用上の理由より当社提携先との料金集金契約が締結されなかった場合、当社は本規約に従い、本契約を解除することができる。

第4条 (サービスの内容)

当社は、株式会社ファンコミュニケーションズが開発し、管理・運営する配信システムに基づき、メディアサイト等の広告枠に対して広告コンテンツ等を配信し、AppBank Network及びAppBank Networkを利用したサービスを広告主・メディアパートナー及びユーザーが利用できるようにする。当社は、本サービス提供のため広告コンテンツ等のデータベース及びその他の設備の運営、維持及び管理に必要な一切の業務を行うものとする。

第5条 (承諾事項)

広告主は、次に定める事項をすべて承諾するものとする。
1) メディアサイト等において広告主の広告コンテンツ等が表示される頻度については、当社が定める基準により決定されるものとし、広告主は広告コンテンツ等が表示される頻度について一切の異議を述べないこと。
2) 当社が申込内容を審査し、申込を承諾した時点から本契約は成立し効力を生じる。なお、申込の承諾とは当社が広告主に対してログインIDをメールにて発信した時点をいう。

第6条 (配信方法、配信期間、クリック・インプレッション単価)

広告主は、専用の申込みフォームにてクリック課金型広告の配信を決定しなければならない。
広告コンテンツ等の配信期間、クリック・インプレッション単価(消費税相当額を含まない)を決定しなければならない。
広告コンテンツ等は当社が広告主から申請された広告コンテンツ等の内容を審査し、承諾後に本サービス上に登録を行うものとする。

第7条 (各課金型における利用料金の発生・計算)

1. 本サービスにおける各課金型の利用料金(以下、「各課金料金」という)は、ユーザーがメディアサイト等上で広告コンテンツ等をクリックされたこと、又はユーザーに対して広告コンテンツ等が表示されたことにより、広告主が定めたクリック単価を基準として発生する。なお、各課金料金は消費税相当額を含まない。
2. 各課金料金の計算方法は次の通りとする。
   【クリック課金型における計算方法】
   広告主が設定したクリック単価(消費税相当額を含まない)に対し、当社が計測したメディアサイト等上における広告コンテンツ等のクリック回数を乗じた金額。
3. 広告主及び当社は、明らかな計算上若しくは技術上の過失がある場合又は不正クリック・不正インプレッション等、当社が除外すべきクリック・インプレッションと判断した場合を除き、当社の測定方法により計測されたクリック数又はインプレッション数を正当な回数であるとみなす。
4. 広告主は、各課金料金が発生した時点より、当社に対して第8条に定める本サービス利用料金を支払う義務を負うものとする。

第8条 (本サービス利用料金の支払方法)

1. 本サービスは、当社申請フォームに申請があった日を締日として、本サービス利用料金[各課金料金・申込書記載の各課金料金に対する手数料(AppBank Networkコミッション)・消費税相当額(いずれも前月分)を、前月までのAppBank Network報酬累積金額から相殺する。
2. 当社は、目的物の代金支払時、広告主に対し債権を有する場合は、その対当額をもって相殺することができる。
3. 当社は、メディアパートナーが当社指定の契約又は規約に基づき退会等となり、報酬の没収又は返還が生じた場合にも、広告主は当社に対し本サービス利用料金を支払うものとする。広告主から支払を受けた本サービス利用料金及びメディアパートナーより返還又は没収した報酬については、広告主に対する返還を行わないものとする。

第9条 (広告主の遵守事項)

広告主は、本サービスを利用するにあたり以下各号に定める事項を行ってはならず、当社から是正の要請のあった場合には、すみやかに応じなければならないものとし、一定期間経過後も是正又は解決が図れていない場合には、第17条に従い本契約を解除することができるものとする。
1) アダルトサイト、アダルトバナーを掲載しているサイト・アプリ、暴力・虐待を推奨するサイト・アプリ、人種差別を推奨するサイト・アプリ、その他、公序良俗に反する、又は法令に違反するなど、当社が本サービス上不適当と判断するサイト・アプリの運営
2) 当社に対して虚偽の情報を申述すること、あるいは本サービスに対して虚偽の情報を提供すること
3) 当社メディアパートナーを、本サービス類似の他のサービスへ勧誘する行為、当社メディアパートナーに対し本サービス類似の広告の直接取扱又は直接報酬等の授受をすることを目的として直接連絡する行為(本号に該当する行為を行った広告主は、当該行為の対象となった当社メディアパートナー数に1,000円を乗じた金額を違約金として当社に支払うものとする。ただし、当社に発生した損害額が違約金を上回る場合は、広告主は当該損害額を支払うものとする)
4) 他人の特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、肖像権その他法律上の権利を侵害する行為
5) 商品・サービス・アプリの利用者(ユーザーを含み、以下、同様とする)の許諾を得ることなく、又は、利用者が認識しうる商品・サービス・アプリの使用・利用・動作に必要な範囲を超えて、パソコンや携帯電話・スマートフォン等の情報処理端末から端末情報、個人情報その他の情報について読み取り・書き込み・受発信・取得等し、又は当該端末における設定の追加・変更等の操作・動作を行い、又は第三者への開示等を行うこと。また、これらの行為に該当すると疑われる行為
6) アプリを動作させるためのオペレーションシステム提供者が管理・運営するアプリケーションストアにおいて、配信が認められていないアプリを運営・提供すること(但し、当社が特別に認めた場合を除く)
7) アプリを動作させるためのオペレーションシステムにおいて定められた規約・規定・条件に違反すること
8) 上記各号に該当するおそれのある行為
9) 本契約の各条項に違反すること

第10条 (反社会的勢力との絶縁の保証)

1. 広告主は、本契約締結日現在において、暴力団等反社会的勢力と資本・資金上関連が無く、名目を問わず資金提供その他の取引を行うものでないこと、及びそれらの者を役員に選任し、又は従業員として雇用等していないことを保証する。
2. 広告主は、本契約期間満了まで、暴力団等反社会勢力と資本・資金上関連せず、名目を問わず資金提供その他の取引を行わないこと、及びそれらの者を役員に選任し、又は従業員として雇用等してはならないものとする。

第11条 (IDとパスワードの管理)

広告主は、当社が付与したID及びパスワードを、自己の責任のもとに厳重に管理するものとする。万一、その管理を怠ったために損害が発生した場合は、広告主の負担とし、当社はいかなる責任も負わないものとする。

第12条 (クリック・インプレッション数の管理)

広告主は、常に、当社ウェブ上の広告主専用の管理ページにアクセスし、クリック数・インプレッション数に関するデータを管理する義務を負い、メディアパートナー等による不正な行為を発見した場合、直ちに当社に報告しなければならない。

第13条 (著作権・知的財産権)

1. 広告主は、本サービスにおいて著作権又はその他の知的財産権に関して問題のあるコンテンツを利用してはならない。
2. 広告主と第三者の間において、著作権又はその他の知的財産権に関する問題が生じた場合は、広告主がこれを解決するものとし、当社は一切責任を負わないものとする。

第14条 (秘密保持ならびに個人情報の取扱い)

1. 当社と広告主は、本契約を通じて知り得る、相手方の秘密を、相手方の事前の承認なしには一切外部に公表することはないものとする。但し、既知となっている情報は除くものとする。また、当社と広告主は、参加広告主等全般にまたがって集計 された統計情報を、当該情報の主体が特定できない範囲において利用・公表できるものとする。
2. 当社は、広告主の個人情報を「個人情報保護方針」に基づき適性に取り扱い、当社が管理する広告主の個人情報は、当社が別途規定する「個人情報の取扱いについて」にしたがって利用するものとする。広告主が本規約に同意した場合、この「個人情報の取扱いについて」に同意したものとみなす。
3. 広告主は、本サービスを利用して得た又は知り得る他の会員の情報(メディアパートナー情報を含む)については個人情報保護法に関する法令等を遵守し、本サービスを利用する目的以外に使用してはならないものとする。

第15条 (契約期間)

本契約は、本サービス利用開始日より1年間とするものとする。但し、契約終了日の30日前までに当事者の一方から終了する旨の通知がない限り、同一の条件で1年間更新されるものとし、以後も同様とする。

第16条 (解約)

1. 当社又は広告主は、解約を希望する日より1週間前にメール又は書面による解約の申出をし、本契約を終了させることができる。
2. 当社は、当社の定める「広告主契約基準」に照らし、広告主あるいは広告主サイト等の内容が不適切と判断した場合には、いつでも解約又は一時停止の申出をし、本契約を終了又は広告主へのサービス提供を一時停止させることができる。この場合において、当社は広告主に対して、その内容・根拠の説明を要しないものとする。

第17条 (契約の解除)

1. 当社又は広告主は、相手方に下記の事由が生じた場合、催告なしに本契約を解除することができる。なお、当社は広告主に下記の事由が生じた場合、解約に代えて広告主へのサービスの提供を一時停止することができる。
   1) 本契約内の条項を遵守しなかったとき
   2) 破産手続開始、民事再生、もしくは会社更生手続開始の申立があったとき、又は任意整理に入ったとき、もしくは清算に入ったとき
   3) 支払の停止又は手形交換所の取引停止処分があったとき
   4) 仮差押、差押もしくは競売の申立があったとき
   5) 租税公課を滞納し督促を受け、又は保全差押を受けたとき
   6) 監督官庁から営業停止又は営業免許もしくは営業登録の取消等の処分を受けたとき
2. 本条第1項に基づき本契約が解除された場合、相手方当事者は、本契約に基づく債務についての期限の利益を失い、直ちに支払わなければならない。

第18条 (清算義務)

本契約が終了したときは、広告主は、終了日までの本サービス利用料金を支払わなければならない。

第19条 (担当者との連絡)

広告主と当社の間の連絡は、原則として電子メールにて行われるものとする。広告主は、この連絡メールの受信を拒否できないものとする。

第20条 (サービスの停止、変更、修正、追加、削除、終了)

当社は、いつでもそのサービス内容を停止、変更、修正、追加、削除することができるものとする。その内容の広告主への通知は2週間前に電子メールにて行うものとするが、緊急を要する場合はその限りではないものとする。
当社は、やむをえない事情により本サービスを継続することが困難になった場合は、広告主に対する事前の通知を行ったうえで、サービスを終了することができる。

第21条 (保証の制限)

当社は、以下の事項の保証をしないものとする。
本サービスが停止することなく、問題なく運営されること。
本サービスに欠陥が生じた場合に、常に修復されること。
本サービス内にコンピュータウイルス等の破壊的構成物が存在しないこと。
そのためのセキュリティ方法が充分に提供されていること。
広告主の全ての要求に応えるものであること。
当社は、第三者(メディアパートナーを含み、以下も同様とする。)が提供したコンテンツ、又は本サービスのコンテンツにリンクする、もしくはリンクされる第三者のサイトに関し、一切責任を負わないものとする。

第22条 (責任の限定)

当社は、本契約に関する債務不履行あるいは、不法行為その他請求の根拠のいかんに関わらず、得べかりし利益、あらゆる種類の付随的損害、間接損害、派生的損害、及び特別損害について、責任を負わないものとする。

第23条 (損害賠償等)

1. 広告主の行った行為に起因して、第三者(メディアパートナーを含む。本条において以下同じ)に発生した損害に対しては、当社は何ら責任を負わないものとする。
2. 広告主が行った行為に起因して、当社に損害が発生(当社が第三者から損害賠償等を請求された場合を含む)した場合、当社は当該損失額(対応に必要な費用を含む)を広告主に請求できるものとする。

第24条 (権利及びライセンスの帰属)

当社や各広告主がそれぞれに本サービスに提供する、コンテンツ、技術、全てのイメージ(バナーや商標等も含む)に関する権利は、全て提供する側に所属するものとし、他方は本サービス上の限定された範囲内でのみその利用を許可されているものとする。また、他方は一方の事前の許可なくして、それらの内容等に対して一切の修正・変更はできないものとする。

第25条 (商標等の使用)

1. 当社の商標等(社名、サービス名、その他のロゴマーク等を含む)の使用は、広告主が本サービスの広告主として活動するために必要な媒体(インターネット上のウェブページ、名刺、パンフレット等)への掲載に限るものとする。
2. 当社より、商標等の使用許諾を得た場合であっても、当社の裁量により使用方法等につき不適当と認めた場合には、当社は広告主に対して直ちに使用を中止するよう申し出をし、又は使用許諾の取り消しを行うことができる。

第26条 (地位等の譲渡)

広告主は、当社の事前の書面による同意なしに、本契約上の地位・本契約上の債権債務の全部又は一部を譲渡することはできないものとする。

第27条 (不可抗力)

火災、停電、当局の不作為、ストライキ、疫病、暴動、戦争行為、天災及び通信回線の不通等があった場合又はメンテナンス等通常必要とされる中断を伴う場合には、いずれの当事者も、本規約上の義務の履行遅滞ないし履行不能について責任を負わないものとする。

第28条 (遅延損害金)

広告主が、本サービス利用に関する金銭の支払義務を怠ったときは、年14パーセントの割合による遅延損害金(年365日の日割計算)を支払うこととする。

第29条 (届出義務)

1. 広告主は、申込書記載の住所・登記簿上の住所・会社名・代表者等の申込書記載内容に変更があった場合に、速やかに当社に届け出るものとする。
2. 広告主が本条第1項の届出を怠ったために、当社の通知又は送付された書類が延着し、又は送達しなかった場合には、通常到達すべきときに到達したものとする。

第30条 (準拠法・合意管轄)

本規約及び本契約は日本法に準拠し、本規約及び本契約に関する訴訟は、その訴額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

第31条 (規約及び条件等の改訂)

1. 本規約及び条件は、当社の裁量により広告主の承諾なく随時変更・改訂を行うことができるものとし、広告主はこれを承諾するものとする。なお、当社は、本規約及び条件の変更・改訂を行った場合は、その旨電子メールにて告知するものとする。
2. 本条第1項による改訂後の本規約も、当社と広告主との間のすべての関係に適用されるものとする。

2020年●月●日制定