株式会社フライトソリューションズは11月21日、同社の決済ソリューション全体での月間決済数が2025年10月に初めて70万回を突破したと発表しました。
日常に浸透するキャッシュレス決済
コロナ禍以降、衛生面の観点から非接触型決済が一般化しました。2025年は訪日外国人観光客の増加と行政主導のキャッシュレス推進が後押しとなり、生活のあらゆる場面でキャッシュレス決済が浸透しているということです。
とくに公共交通機関のタッチ決済は急速に広がっています。鉄道・バスでは「交通系ICカード」「クレジットカード」「QRコード対応」など複数の決済手段が併用されています。また、決済手数料の負担率が高かった少額決済についても、コストを抑えるサービスの登場により、キャッシュレス化が進展を見せているとのことです。
こうした動きを背景に、キャッシュレスは社会インフラとしての役割を担う段階へと進化しつつあります。
月間70万件を支える決済基盤
同社の決済ソリューションにおける実績は大きく伸長しています。月間決済数70万回のうち、自社運営の「フライト決済センター」で処理された数は約30万回で、残る約40万回は同社のソリューションを導入した提携先の決済センターで処理されたものです。
これは同社のソリューションを通じた取引であり、決済ソリューションの広がりと社会インフラとしての信頼性を示しています。直近3か月間も上昇基調が続いており、今後のさらなる成長が期待されています。
成長を支えるプロダクト
成長の背景には、決済端末『Incredist Premium（インクレディスト・プレミアム）』の利用や『Tapion（タピオン）』シリーズの実証実験の拡大が寄与しています。とくにモバイル型の端末は、持ち運びが可能で決済場所を選ばないことから、屋外イベント会場やテーブル決済をするレストラン等で需要が高く、幅広いシーンでのキャッシュレス化の普及に貢献しているということです。
もう一つの成長要因に挙げられるのが、省人化ソリューションの『Tapionタブレット』です。同製品は、オーダーから決済まですべてテーブルで完結できるため、従業員の接客の負荷を減らし、業務の効率化と人員配置の最適化を図ることができるとされています。
現在は飲食店での実証実験や、大手企業の社員食堂での本番導入が進んでおり、1日当たり数万食の決済処理を確認するなど、ストック収益の基盤を構築しているということです。今後も飲食業を中心に、物販などでも活用できるIT技術として社会実装が見込まれています。
決済基盤の進化と成長戦略
同社は『Tapion』のセキュアな決済環境を実現するため、2022年に自社運営の「フライト決済センター」を開設しました。センター稼働後も、市場環境や利用ニーズの変化に対応し、機能拡張を継続してきました。
2024年には、国内初となる対面・非対面のハイブリッド決済に対応する「オールインワンプラットフォーム」が完成しています。こうした基盤整備を踏まえ、2025年より3年間の成長ロードマップを策定しており、月間決済数の70万回突破という実績は、その戦略が着実に進行していることを裏付ける初期成果といえるとのことです。
社会課題への応用も視野に
今後の取り組みとして、給食事業会社に対し食品ロス削減を目的とした事前与信決済システムへの機能提供を行うということです。すでに2026年の導入に向けて準備は進められており、この協力を通じてフライト決済センターは、無断キャンセルによる食材廃棄や人手のロスといった社会課題対応型のプラットフォームとしての地位も確立するとのことです。
こうした用途の拡張により、決済センターの活用領域を広げることで、決済分野を中核とした持続可能な事業成長を目指していくということです。