
大日本印刷株式会社(DNP)は11月27日、教育版『Minecraft(マインクラフト)』を活用したワークショップモデルの提供を開始しました。自治体・企業・教育機関などに提供し、次世代人材の育成や地域ブランディングといった社会課題の解決を支援するとのことです。
ワークショップモデルの特徴
社会課題解決をテーマにした3~4時間のプログラム
このワークショップは、教育版『Minecraft』を活用した1回あたり3~4時間の形式で実施されます。子どもたちはチームで協力して、社会課題の解決をテーマにした”デジタルものづくり”を体験し、発想から制作、発表までを行います。
ゲーム空間にとどまらず、実際の対話や協働を通じて”発見・実践・振り返り”を繰り返し、SDGsをはじめとした社会課題への理解を深め、社会の仕組みを探究することになります。プログラムの開発・販売は、教育版『Minecraft』の普及に努めるNPO法人デジタルものづくり協議会の協力のもとで実施されるということです。
自治体・企業の価値向上と地域イベントへの展開
このモデルは、自治体の次世代育成や、企業のESG(環境・社会・ガバナンス)活動・周年事業・人材採用イベントなどで活用できます。教育機関では探究学習や地域との連携授業に活かすことが可能で、社会貢献と魅力ある学校づくりをともに実現できます。
第7回Minecraftカップ東京ブロック地区大会を支援

DNPはNPO法人デジタルものづくり協議会が運営する「第7回Minecraftカップ」のブロンズパートナーとして、11月30日(日)に開催される東京ブロック地区大会で、自社施設のDNPプラザ(東京都新宿区)での会場運営をサポートしました。
同大会は、教育版『Minecraft』で制作した作品を中高生が競う日本最大級の”デジタルものづくり”コンテストで、約2万人が参加予定です。DNPはパートナー企業として、大会運営を通じて自治体・企業・教育機関と生活者の交流機会を創出し、社会課題の解決といったテーマへの共感を生む「学びの場」として機能させるとしています。

提供価格と今後の展開
このサービスは、企画内容に応じて個別にお見積もりされるということです。
DNPは、『Minecraft』を活用したワークショップモデルの提供を通じて、子どもたちの創造的な学びと、自治体・企業・教育機関の共創を促進していく予定です。今後も継続的に、国内各地の教育現場や地域イベントにこのモデルを展開するとともに、学びを起点として、企業や自治体が社会的価値をともに創出・発信する新たなコミュニケーションモデルをグローバルに展開していくとしています。
関連リンク
- DNPのXRコミュニケーション事業:https://www.dnp.co.jp/biz/products/maintag/xr.html
- DNPゲーム活用教育サービス:https://www.dnp.co.jp/biz/products/detail/20176103_4986.html
- NPO法人デジタルものづくり協議会:https://dmcouncil.or.jp/
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