株式会社帝国データバンクは2月8日、全国の「ハンバーガー店」市場について調査・分析を行った結果を発表しました。
市場規模は過去最高を更新
2025年度のハンバーガー店市場（事業者売上高ベース）は、1兆300億円前後に達する見通しです。前年度からは約2％前後の増加となり、2年連続で1兆円を上回り、過去最高を更新する見込みです。
初めて市場全体で1兆円を超えた2024年度は1兆161億円で、伸び率は7.0％でしたが、2025年度の伸び率は約2％前後と縮小するものの、市場の拡大基調は続いているということです。
店舗数の増加傾向が続く
主なバーガーチェーン10社の合計店舗数は5300店となり、前年から1.6％の増加となっています。市場首位のマクドナルド（日本マクドナルド）、モスバーガー（モスフードサービス）にくわえ、近年急速に店舗を拡大するバーガーキングの台頭も背景に、店舗数は増加傾向で推移しているとのことです。
「利便性重視型」と「高付加価値型」の二極化が進行
2024・25年度のハンバーガー店市場では、原材料費・物流費・人件費の上昇という「三重苦」に直面し、戦略的な価格改定を余儀なくされています。
こうしたなか、バーガー業態ではマクドナルドのような利便性を求める層と、モスバーガーやバーガーキング、グルメバーガー店のように「品質」や「体験」を求めるニーズの二極化が鮮明になったとのことです。
利便性の面では、マクドナルドのモバイルオーダー成功に追随し、主要各社がアプリによる販促を強化しており、ピークタイムの販売機会ロス低減や、クーポンの配布などによる固定客の囲い込みが進んでいます。
高付加価値化で市場拡大を牽引
ブランド牛やこだわりの野菜、チーズなどの具材をのせた高級ハンバーガーの登場により、ハンバーガーが付加価値の高い「嗜好品」としての外食に進化したことが、近時の市場拡大の原動力となっているとのことです。
とくに観光地に立地する中小バーガーチェーンでは、ラーメン業態と同様に、ヴィーガン対応や代替肉の活用、「和牛バーガー」といった日本独自のメニューの認知度が高まり、訪日観光客向けの注文が増加したことで業績を伸ばすバーガー店もみられているということです。
2026年度は市場活性化に期待
2026年度も引き続き、市場の大部分を占有するマクドナルドに対し、特徴的な販売戦略で顧客獲得を狙うバーガーキングやドムドムハンバーガー、新業態への転換で再起を図るゼッテリアなどのバーガーチェーンにくわえ、高価格帯など特化型メニューで訪日客の需要をつかむグルメバーガー店と、選択肢の広がりによる市場の活性化が注目されるとのことです。
人件費や光熱費、原材料費の高まりなどコスト高への対応が課題となるものの、バーガー人気が一過性のブームで終わることなく、日本の食文化を支えるコンテンツへと飛躍できるか期待がかかっています。