ロシアのウクライナ侵攻は「半導体不足」につながるのか
前述のとおり、東欧地域は電子産業における数多くの原材料の供給しています。ただし半導体メーカー各社によると、現在のところ大きな影響は出ていないとのこと。材料の備蓄と調達先の多様化により、ここ数年よりも準備が整っているそうです。
インテルは、直接的な影響は予想していないとしています。また、米国のファウンドリ「GlobalFoundries」や台湾の半導体製造ファウンドリ「UMC」も同様に、柔軟にロシアやウクライナ以外に調達先を求めることができると主張しています。
Appleのサプライヤーであり、世界最大の半導体ファウンドリの「TSMC」はコメントを拒否していますが、台湾経済部の国内半導体サプライチェーンの調査結果によれば「材料や生産活動への直接的な影響はない」とのこと。
また、米大手通信社「Reuters」は、TSMCを含む台湾の半導体メーカーは、パラジウムをほとんど使用していないと報じています。さらに、ネオンガス等のチップ製造に必要なガスは、すでに台湾で備蓄されているそうです。
同じくAppleのサプライヤーであるマレーシアの半導体メーカー「Unisem」は、ロシアから多くの材料を調達しておらず、機械も米国、日本、その他の国からのものがほとんどであるため「影響はない」と予想しています。
ただし「Appleinsider」は、「ロシア以外の供給元を求める競争は激しくなり、まだ比較的不足している半導体やチップセットの価格を押し上げる可能性がある」と報告しています。ウクライナへの軍事侵攻が長引けば長引くほど、世界の半導体供給に影響を与える可能性は高くなるとのことです。
他にも同メディアが大きな打撃が予想しているのが、民間航空機を生産する欧米企業です。また、パラジウムは触媒コンバーター(車の排気ガスを浄化する装置)の製造にも使われており、自動車の供給が滞る可能性もあります。
ただし「Appleinsiders」は大前提として「経済的な被害だけでなく、軍事侵攻による人的被害を見失わないことが重要だ」と警告しています。英メディア「BBC」によれば、ウクライナでは2月27日時点で210人の民間人が犠牲となっており、現在でも増加し続けています。
