マイクロソフトの時価総額は現在1.9兆ドル(約261兆円)を超えており、昨年には一時的とはいえAppleを抜いて世界トップになったこともあります。しかし現在のマイクロソフトのビジネスは、あまり目立ったものとはいえません。
数年前とは違い、なぜマイクロソフトは注目されなくなったのでしょうか？そして、どのような方法で稼いでいるのでしょうか？これについて、海外YouTubeチャンネル「Logically Answered」が解説しています。
*Category:
マイクロソフトが「目立たず稼げている」たった1つの理由
例えばAppleの場合は、プレミアム価格とユーザーポリシーに関する論争がよく起こります。FacebookとGoogleには、プライバシーに関する議論があります。Amazonの場合は、厳しい職場環境に関する論争があります。しかし、現在のマイクロソフトは他のテック企業と比べるとあまり目立ちません。
とはいえ、私たちがマイクロソフトに依存していないわけではありません。世界の大多数はいまだにWindowsを使っています。たとえMacユーザーであってもマイクロソフトのOfficeを使っていることもあります。しかし、その人気にもかかわらず、マイクロソフトという会社について語られることはほとんどありません。実際、マイクロソフトは「GAFA」の一部ですらないのです。
ただ、マイクロソフトのビジネス全体は粗利率が70％近くで、純利率も40％近くと好調です。Appleがこのような利益率であれば人々はAppleに注目し批判するはずです。ところが、マイクロソフトにいたっては株主以外は誰も気にしません。
なぜ、マイクロソフトはこのように注目を集めずに成長し続けることができるのでしょうか？マイクロソフトはもともと目立たない企業だったわけではありません。80年代から90年代にかけて、マイクロソフトはコンシューマー向けビジネスを中心にしていました。
そして、当時のマイクロソフトは、現在のテック企業のトップと同じような批判にさらされていました。なぜなら、マイクロソフトは独占企業であり、ビル・ゲイツは冷酷なビジネスマンであると多くの人が思っていたからです。しかし、ゲイツはそんなことは気にもしていませんでした。彼は世界一の金持ちであり、マイクロソフトはかつてないほど利益を上げていたので、少々の世間の批判などを気にする必要がなかったのです。
マイクロソフトが順調に成長していると規制当局が介入してきました。1992年、米連邦取引委員会（FTC）がマイクロソフトの独占的な事業について調査を開始しました。これはすぐに司法省の調査へと発展します。そして、1994年に司法省が、Windowsの販売に他のマイクロソフト製品を同梱することを禁止する命令を出しました。
この判決はマイクロソフトにとって打撃になりましたが、マイクロソフトには別の計画がありました。当時は、インターネットが爆発的に普及し始めた頃で、マイクロソフトにとってインターネットが次の大きな流れであることは明らかでした。そこで、インターネットに資本参加するには、ブラウザを立ち上げるのが一番だと考え、1995年にInternet Explorerを誕生させたのです。
しかし、Internet Explorerを本当に普及させたいのなら、Windowsと一緒にパッケージ化しなければならないことは明らかです。そのため、マイクロソフトはInternet Explorerを「機能」と呼び、Windowsに同梱することにしたのです。
当初、規制当局はこの件に目をつむっていました。そして、マイクロソフトは限界に挑戦し続けます。マイクロソフトは、Internet Explorerをアンインストールすると「Windowsの動作が遅くなり、不具合も多くなる」と言い出しました。ただ、アンインストールをすることによってWindowsの動作が遅くなるということは、マイクロソフトがワザと遅くなるようにプログラムしているということです。
そして1998年、規制当局がついに動きます。司法省と20の州とコロンビア特別区の検事総長は、マイクロソフトを「ソフトウェアの独占を保護し拡大するために、違法に競争を妨害した」として提訴したのです。
規制当局が関与するのには時間がかかりますが、いったん関与すれば、彼らが本気であることがわかります。もし、マイクロソフトに会社を分割する命令が出れば、壊滅的な打撃を受けることは目に見えています。しかし、ゲイツはこのような訴訟と戦う準備をしていました。
この訴訟の数ヶ月前に、マイクロソフトは倒産の危機にあったAppleを救済していたのです。マイクロソフトは、Appleが倒産するのを簡単に傍観できたにもかかわらず、ゲイツはスティーブ・ジョブズと取引をしました。
ジョブズは、マイクロソフトに対する著作権訴訟を取り下げることに同意し、ゲイツはAppleに1億5千万ドル(約200億円)を投資することに同意しました。この取引によって、ゲイツはAppleの訴訟を打ち消すことができただけではなく、自分自身のためにもっともらしい否認権を作り出すことができました。
もし、規制当局が彼の独占的なやり方を問いただしたとしても、ゲイツは自分がいかにしてAppleを救ったのか、いかに自分が競争のプロであるかを指摘することができるのです。しかし、規制当局はゲイツのこの計画を全く信用しておらず、2000年6月7日、マイクロソフトを2つの独立したユニットに分割するよう命じました。当然、マイクロソフトはこの判決に満足していません。
マイクロソフトは即座に最高裁に持ち込みました。最高裁は、マイクロソフトが絶対的な独占企業であると全員一致で認めました。しかし、解散命令を出した判事が正しい手続きを取っていなかったという理由で、解散命令を無効としたのです。
その代わり、マイクロソフトがアプリケーション・プログラミング・インターフェースをサードパーティ企業と共有することと、マイクロソフトのコンプライアンスを確認するための組織を設置することを命じました。こうしてマイクロソフトは、会社の分割を避けることができたのです。
ゲイツは、もう二度とこのような事態をマイクロソフトに起こさせるわけにはいかないと考えました。ここからマイクロソフトは将来の訴訟や規制を避けるために殻に閉じこもるようになります。
このような巨大企業が注目を浴びないようにするにはどうしたらいいのでしょうか？その答えは、顧客の切り替えです。
そもそもゲイツは「他社のソフトウェアの海賊版や有料版を使うくらいなら、自分たちのソフトウェアの海賊版を使うことを望む」と公言していました。彼は、マイクロソフトがより多くのマーケットシェアを得ることができるのであれば、ソフトウェアを海賊版で販売することを黙認していたのです。そして、広告であれデータ収集であれ、最終的には何らかの収益化の方法を見出せると考えていたのです。
2000年代半ばには、WindowsとOfficeは基本的に市場の飽和状態に達し、いよいよ収集の時期が来ました。しかし、広告やデータ収集のような公共的なものを展開することはできませんでした。なぜなら、規制当局がマイクロソフトがつまずく瞬間を待って、より厳しい法的措置を取ろうとしていたからです。
そのため、マイクロソフトはマネタイズを別の角度から検討しました。そこで、考えられたのがエンドユーザーではなくビジネスユーザーをマネタイズするという方法です。ビジネスの世界はマイクロソフト製品に慣れていたため、WindowsとOfficeに代金を支払うことに躊躇はありませんでした。また、エンドユーザーに対しては、Windowsを基本的に無料にしました。そのため、誰も文句を言いませんでした。そして、2010年、マイクロソフトの売上総利益率は80％を超えました。
一方、規制当局の関心は、一般市民を守ることにありました。マイクロソフトのやり方は市民に被害が及んでいないことから、規制当局はまたもや見て見ぬ振りをしたのです。もちろん、Facebook、Google、Amazonのような、より明らかに独占的な大企業がいたことは言うまでもありません。そのため、マイクロソフトは、コンピュータOS市場に関しては、多かれ少なかれ、好きなようにできたのです。
その後、マイクロソフトはB2Bモデルにさらに傾倒し、企業にサーバーやクラウドなどの他の製品も提供するようになりました。それ以来、このビジネスは大きく成長し、WindowsやOfficeを凌駕するようになりました。
実際、インテリジェントクラウドは、前四半期に209億ドル(約2.8兆円)を売り上げ、マイクロソフトの最大の収益源となっています。そして、生産性・ビジネスプロセス部門は、166億ドル(約2.2兆円)という２番目の売り上げを出しています。
消費者向け製品が含まれるパーソナルコンピューティング部門は、144億ドル(約2兆円)です。この金額から分かるようにマイクロソフトはコンシューマー市場を支配することを諦めているのです。その結果、マイクロソフトは注目を浴びなくなりました。
メディアは今でもAmazonやGoogleなどを批判し続けます。一方、マイクロソフトは世間からの批判や法的な影響をほとんど受けずに業界独占を維持し、とてつもない収益を上げているのです。
