三井住友海上エイジェンシー・サービス株式会社は3月4日、子ども向け「防災おまもりカード」を全国120拠点で配布開始すると発表しました。
東日本大震災から15年を迎えるにあたり、小学生の母親1,000名を対象に実施した「防災に関するアンケート」の結果とあわせて発表されたもので、家庭内の防災対策における深刻な実態が明らかになっています。
調査で浮き彫りになった”スマホだより”の防災対策
子どもの6割が保護者の携帯番号を言えない
スマートフォンの電話帳に登録するだけで番号を暗記しない現代において、子どもが保護者の携帯電話番号を何も見ずに言えるかを調査したところ、「言えないと思う」と回答した割合は全体で61.0％に上りました。
とくに小学1〜3年生では64.4％と、低学年ほど深刻な状況となっています。
スマホ所持率が上がるほど代替手段の備えが低下
小学4〜6年生になるとスマートフォンの所持率は39.2％と、小学1〜3年生（20.6％）の約2倍に急増します。
一方で、メインの連絡手段が使えなくなった場合の代替手段を「準備している」家庭は、小学1〜3年生の13.6％から小学4〜6年生では9.8％へとむしろ低下しており、スマホへの依存度が高まるほど「スマホが使えなかった場合」への備えが手薄になる実態が浮かび上がりました。
災害用伝言ダイヤル「171」を連絡手段に選んだのはわずか2.5％
災害時に子どもとの連絡手段として最も頼りにしている方法を尋ねたところ、LINEなどのメッセージアプリが25.8％、スマートフォンでの通話が13.0％と、スマホに依存した連絡手段が約4割を占めました。
これに対し、災害用伝言ダイヤル「171」を選んだのはわずか2.5％にとどまっています。また、36.9％は連絡手段自体を「とくに決めていない」と回答しており、具体的な備えの不足が目立つ結果となりました。
「171」の使い方まで知っている母親は2割以下、キー番号の共有は約1割
「171」の名前を知っている・聞いたことがあると回答した人は約6割（65.6％）に達する一方、利用方法まで知っている人は20.5％にとどまりました。
さらに、伝言の録音・再生に必要な「キーとなる電話番号」を家族で具体的に決めて共有している家庭は全体でわずか約1割（11.4％）という結果でした。また、保護者が「子どもが番号を言えると思う」と回答した割合も約3割（28.7％）にとどまっています。
「171」は、伝言の録音・再生時に自宅や保護者の携帯番号などを「キーとなる電話番号」として入力する必要があります。家族で事前にこの番号を決めて共有していなければ、いざという時に伝言を確認できません。NTTでは毎月1日・15日および防災週間等に171の体験利用を提供しており、家族で事前に練習することが可能です。
公衆電話を「使えないと思う」が約6割、教えたことのない家庭も約6割
通信が途絶えた際の最後の連絡手段ともなる公衆電話ですが、「子どもが使えないと思う」と回答した親は59.7％、使い方を教えたことがない家庭も59.0％と、いずれも約6割に上りました。
災害時の行動を「話し合ったことがない」家庭が約4割
災害時に子どもがとるべき行動について「話し合ったことがない」家庭は全体の37.2％に上りました。避難時の集合場所を「伝えていない」家庭も46.2％と、約半数の家庭で具体的な取り決めがされていない実態が明らかになっています。
「防災おまもりカード」の配布開始
こうした調査結果を受け、三井住友海上エイジェンシー・サービス株式会社は子ども向け「防災おまもりカード」の配布を開始します。
同カードは名刺サイズで、子どもがランドセルや通学カバンに入れて持ち歩けるよう設計されています。名前や家族の連絡先、血液型、アレルギー情報などを記載できるほか、「171」の利用方法など災害時に役立つ情報がまとめられています。
スマートフォンの電池切れや通信障害が発生した場合でも、緊急連絡先や「171」の使い方を記載した紙のカードがあれば、公衆電話などから家族の安否を確認できるということです。
なお、カードは外から見えない場所（ランドセルの内ポケット等）に保管し、名前のフル記載は避けるなど、個人情報の取り扱いには注意が必要とのことです。
配布概要
配布時期は2026年3月下旬より順次、配布対象は全国の契約者および地域住民となっています。全国120拠点での配布が予定されており、今後は保険代理店が地域における防災・減災の啓発活動の担い手となることを目指し、地域団体と連携した防災教育活動も展開されていく予定です。
調査概要
本調査の概要は以下の通りです。
- 調査名：防災に関するアンケート
- 調査対象：小学生の子どもを持つ母親1,000名（小学1〜3年生500名、小学4〜6年生500名）
- 調査方法：インターネット調査
- 調査時期：2026年2月9日〜2026年2月12日
- 調査地域：全国
※本調査結果を引用・掲載する場合は「三井住友海上エイジェンシー・サービス株式会社調べ」と付記が必要です。