7月11日に朝日新聞が「ｉＰｈｏｎｅ、料金プラン増えるかも 納入契約見直しへ」とのタイトルで、アップルが携帯大手3社との契約を見直す方針であることを報じました。
また、この報道のあとに公正取引委員会からも「携帯電話事業者との契約に係るアップル・インクに対する 独占禁止法違反被疑事件の処理について」との発表がありました。
朝日新聞の報道によると、「iPhoneの仕入れ価格から一定額を値引いて利用者に販売するよう求めていた契約条項」があることから、大手キャリア3社はiPhoneでの割引きプランの提供が難しかったとのことです。
この記事では公正取引委員会の発表内容をまとめつつ、iPhoneが高くなるのか安くなるのかを予想します。
調査された契約内容は4つ
公正取引委員会が調査した契約内容は以下の4点です。
- 1. 年間のiPhoneの最低注文数量
- 2. iPhoneで提供する料金プランの指定
- 3. 下取りしたiPhoneの使いみちの指定
- 4. iPhone購入者への端末購入補助の指定
それぞれの契約内容について、具体的に説明されているものをかんたんに解説していきます。
なお、大手キャリア3社をA社、B社、C社と表記していますが、具体的にどこの会社なのかは発表されていないため不明です。
1. 年間のiPhoneの最低注文数量
1年ごとにアップルジャパンに対して、iPhoneの最低注文数量が定められていた。
契約内容の詳細
- A社：限られた年を除いて、具体的な注文数量の規定はなかった。また、達成できなくても契約違反にはならなかった。
- B社：限られた年を除いて、具体的な注文数量の規定はなかった。
- C社：数年間は具体的な注文数量の規定があった。ただし大部分の年で達成できておらず、それに対する罰則はなかった。
独占禁止法上の考え方
限られた年を除いて具体的な注文数量の規定がなかったため、独占禁止法違反とはならない。
アップルの申出
目標が達成されなくても契約違反にならないことにした。
2. iPhoneで提供する料金プランの指定
iPhoneユーザーに対して提供する料金プランが定められていた。
契約内容の詳細
- A社：iPhoneプラン以外の料金プランの提供も可能だった。また、指定の料金プランは平成26年9月以降は提供されていない。
- B＆C社：iPhoneプラン以外の料金プランの提供も可能だった。また、指定の料金プランは平成27年9月以降は提供されていない。
独占禁止法上の考え方
iPhoneプラン以外の料金プランの提供も可能だったため、独占禁止法違反とはならない。
アップルの申出
iPhoneプランの契約を廃止する。
3. 下取りしたiPhoneの使いみちの指定
3社中、1社のあいだで下取りしたiPhoneの使いみちが指定されていた。
契約内容の詳細
- A社：下取りしたiPhoneを端末補償サービスにのみ使うことが決められていた。公正取引委員会の調査開始後にこの規定は廃止された。
- B＆C社：とくに指定はなかった。
独占禁止法上の考え方
下取りしたiPhoneの国内での販売を制限することは独占禁止法上問題となり得る。また、MVNOとの競争を妨害する可能性もある。
しかし、3社のうち1社だけだったことから独占禁止法違反とはならない。
アップルの申出
下取りしたiPhoneを国内で販売しても良いと3社に通知した。
4. iPhone購入者への端末購入補助の指定
iPhoneを購入するユーザーに対して、補助金を出すよう指定されていた。
契約内容の詳細
- 3社ごとに具体的な最低額が合意されていた。
- 3社はそれぞれ月々サポート、毎月割、月月割を提供しており、これが補助金とされていた。
- KDDIのみ端末購入補助をなくして従来よりも割り引いた料金プランを提供しようとしたが、アップルジャパンが同意しなかったため提供できなかった。
独占禁止法上の考え方
料金プランによる競争を減らしているため、独占禁止法上問題となり得る。
アップルの申出
端末購入補助がある料金プランと、端末購入補助がない料金プランを提供できるように契約を変更した。
申出に対する公正取引委員会の評価
従来プランと新プランを選べることで、キャリア間の競争が起きると考えられる。独占禁止法違反の疑いが解消された。
まとめ
問題とされていたのは「4. iPhone購入者への端末購入補助の指定」でした。
これが解消されると安い料金プランを選ぶことができますが、そのプランは端末購入補助がありません。
つまり端末代が高くなる代わりに、料金プランが安くなるわけです。
結論としては、毎年のようにiPhoneを買い換える人にとって新プランは損であり、同じ端末を長期間使う人にとっては新プランが得という判断になります。
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