ふるさと納税の仕組みとは? 限度額やワンストップ特例制度を解説

この記事では「ふるさと納税」についてわかりやすく解説します。

「ふるさと納税」は自治体への寄附


「ふるさと納税」とは、自分の好きな自治体から商品を購入(納税)することで、来年の所得税や住民税の一部を先払いできる制度です。

「ふるさと納税」という名前ですが実態は寄附であり、商品はその寄附のお礼(返礼品)に頂いているというかたちです。

寄附は税金の控除対象であり、自己負担の2,000円を引いた支払い額(寄附)がふるさと納税で先払いした税金として扱われます。

たとえば10万円をふるさと納税すると98,000円が、5万円だと48,000円が来年の税金から引かれます。

「ふるさと納税」で購入できる商品は?

「ふるさと納税」では、寄附をする自治体の特産品を購入できます。たとえば北海道はイクラ、高知県はカツオのたたきなどです。

一般的にはお肉、お魚、お米などの食料品となりますが、特定のメーカーの工場や産業がある自治体では物品も返礼品となります。

返礼品の例

  • 大分県国東市:カメラ(キヤノンの工場がある)
  • 長野県飯山市:パソコン(マウスコンピューターの工場がある)
  • 新潟県燕市:包丁や鍋(金物の町「燕三条(つばめさんじょう)」が有名)

「ふるさと納税」できる場所は?

「ふるさと納税」は自治体が運営しているWebサイトか、ふるさと納税の返礼品をまとめたポータルサイトから行えます。

ポータルサイトではそのサイト独自のキャンペーンやポイント還元などがあるため、ポータルサイトでふるさと納税をした方がお得です。

「ふるさと納税」ポータルサイト

「ふるさと納税」には限度額がある

お得なふるさと納税ですが、いくらでも寄附できるわけではありません。

寄付できる金額は年収や家族構成によって限度額が設定されています。

「ふるさと納税」の限度額一覧表

年収 独身 夫婦 夫婦(共働き) 夫婦+子1人
150万円 ¥9,000 ¥2,000 ¥9,000 ¥2,000
200万円 ¥16,000 ¥8,000 ¥16,000 ¥16,000
300万円 ¥29,000 ¥22,000 ¥29,000 ¥29,000
400万円 ¥44,000 ¥36,000 ¥44,000 ¥44,000
500万円 ¥63,000 ¥54,000 ¥63,000 ¥63,000
600万円 ¥79,000 ¥71,000 ¥79,000 ¥79,000
700万円 ¥110,000 ¥101,000 ¥110,000 ¥110,000
800万円 ¥132,000 ¥123,000 ¥132,000 ¥132,000
900万円 ¥155,000 ¥146,000 ¥155,000 ¥154,000
1,000万円 ¥186,000 ¥177,000 ¥186,000 ¥182,000
1,200万円 ¥252,000 ¥242,000 ¥252,000 ¥247,000
1,500万円 ¥395,000 ¥384,000 ¥395,000 ¥390,000
2,000万円 ¥572,000 ¥560,000 ¥572,000 ¥566,000

子供の年齢によっても限度額が上下するため、ふるさと納税のポータルサイトで自分の年収などを入力して計算してみてください。

「ふるさと納税」をすると確定申告が必要

「ふるさと納税」で税金の控除を受けるには、納税後に確定申告が必要です。

確定申告をしないと「ふるさと納税」をしても税金の先払いにはなりません。

「ワンストップ特例制度」で確定申告が不要に

ただし、寄附した自治体が5つまでの場合は「ワンストップ特例制度」を利用できます。

「ワンストップ特例制度」を利用すると、「ふるさと納税」のための確定申告が不要になります。

ふるさと納税で返礼品を購入時に「ワンストップ特例制度を利用する」にチェックマークを入れると、申請書が郵送されてきます。

申請書に名前や電話番号、本人確認書類のコピーを入れて返送すると、確定申告をしなくても「ワンストップ特例制度」として税金が控除されます。

ただし、利用できるのは寄附した自治体が5つまでの場合です。6つ以上の場合は自分で確定申告をする必要があります。

また、個人事業主や年収が2,000万円以上の方も確定申告が必要です。

マックスむらいによる「ふるさと納税」解説

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