Legal AI株式会社は12月23日、SNSやブログ上の投稿内容が「名誉毀損」「侮辱」「プライバシー侵害」などの法的権利侵害に該当するかをAIが判定する新サービス「AI誹謗中傷チェッカー」の提供を開始しました。
サービスの概要
ユーザーはX（旧Twitter）や掲示板などのテキスト、またはURLを貼り付けるだけで、AIが日本の法律基準に照らしてリスクを分析し、侵害可能性をスコアリングします。
最大の特徴は、単なるテキスト解析だけでなく、「投稿に至った経緯」や「当事者間の関係性」といった背景事情も入力できる点です。これにより、文脈によって変化する法的評価（違法性阻却事由の有無など）をより精度の高い形で提示されるということです。
発信前のリスク管理や、被害に遭った際の法的措置の検討材料として、個人・法人問わず幅広く活用できるものとなっています。
サービスの特徴と機能
テキスト・URLを貼るだけの簡単診断
X（旧Twitter）、Instagram、ブログ、掲示板などの投稿内容をコピー＆ペースト、またはURLを入力するだけで、AIが即座に分析を開始します。
日本の法律に基づいたスコアリング
日本の刑法（名誉毀損罪、侮辱罪）や民法の不法行為基準、過去の判例データを学習したAIが、以下の項目について侵害可能性をパーセンテージやランク（S～D判定など）で提示するとのことです。
- 名誉毀損（社会的評価の低下）
- 侮辱（軽蔑的な表現）
- プライバシー侵害
- 信用毀損
「背景事情」による多角的な評価
本サービスの最大の特徴は、単なる言葉狩りではない点です。「どのような経緯で投稿されたか」「事実に基づいているか（真実性）」「公益性はあるか」といった背景事情を入力することで、AI評価が変化されるとのことです。
例えば、「A社はブラック企業だ」という投稿の場合、単なる投稿のみでは名誉毀損リスクが高くなりますが、背景（残業代未払いの証拠がある、公益目的）を入力すると違法性阻却の可能性ありとなり、リスクが低くなるということです。
利用シーン
被害者であれば、削除請求や開示請求を行うべきかの判断材料に、弁護士相談前の資料作成として活用できます。
発信者であれば、投稿前のセルフチェックに利用し、炎上リスクや法的トラブルを未然に回避できるとのことです。
企業・広報であれば、自社や製品に対するネット上の書き込みのリスクモニタリングに活用されるものとなっています。
適法性について
本サービスは、過去の判例データに基づく統計的な分析結果を提供するものであり、個別の事案に対する確定的な法的判断や鑑定を行うものではありません（弁護士法72条遵守）。具体的な法的措置については、必ず弁護士にご相談ください。
Legal AIの強み
同社は最新法令への即応として、成立・公布されたばかりの法律や、今後出される政令・公取委規則をリアルタイムで学習・反映するということです。
また、適法性の確保として、弁護士法72条に配慮し、最終的な法的判断ではなく、条文やガイドラインに基づく「情報提供・論点整理」に特化されています。
クラウドファンディング実施中
Legal AIは「泣き寝入りを終わらせる。すべての人に、完全無料のAI弁護士を提供したい」というコンセプトでクラウドファンディングを実施中です。
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関連サービス
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掲載・採用実績
日本経済新聞にて「裁判の流れを解説、生成AIが訴状から分析 新興が開発」および「生成AI、法律相談窓口に リーガルアイが弁護士支援」として掲載されています。