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Appleを含む米大手IT企業に対して、ロシア政府が新たな要求を発表しています。
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ロシア通信規制当局がAppleら米IT企業に新たな要求
ロシア政府は先日、Appleをはじめとする米国の大手IT企業が同国での事業を継続する場合、2021年末までに現地に公式な代理店を開設するよう要求しました。テック系メディア『9to5Mac』によると、同政府は、公式な代理店を持たない企業に対しては制限をかけ、さらには追放すると脅しています。
通信規制当局のロスコムナゾルは、対象となる企業のリストと、ロシアの要件を満たすために具体的に何をすべきかを共有しました。この要件を満たさない企業は「広告・データ収集・送金の制限、または完全な禁止」という罰を受ける可能性があります。
ロイター通信によれば、リストされた企業はロシア国内に代理店を持つことに加えて「ロシアの法律に違反する情報へのアクセスを制限する」ことに同意しなければならないそうです。これは情報の検閲を意味しており、プライバシーを重要視する企業にとっては看過しがたい命令です。
ロシア政府が対象としている企業のリストには、Apple、Facebook、Google、TikTok、Twitter、Telegramが含まれています。これは、ロシアが国内の技術を促進・強化するためとのこと。
ロシアは今年、国内の技術を支援・促進するために、外資系デジタルサービスへの課税、国内IT企業への減税、ロシアで購入したスマートフォンやパソコンなどの機器にはロシア製ソフトをプリインストールすることを義務付けるなどの措置をとっています。
同じように情報規制の強い大国としては中国政府が上げられますが、こちらに関してはAppleは一定の協力をせざるを得ない状態となっています。なお、リストされたAppleを含む企業は、いずれもこの件についてコメントしていないとのことです。
